(趣旨)

第1条　この規則は、小川地区衛生組合会計年度任用職員の報酬等に関する条例(令和2年条例第1号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の報酬等の決定及び支給について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(報酬等の支給)

第3条　条例第2条に定める支給日は、毎月10日とする。ただし、その日が土曜日、日曜日又は休日(小川地区衛生組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年条例第4号。以下「勤務時間条例」という。)第9条に規定する休日をいう。以下同じ。)に当たるときは、その日前において、10日の最も近い土曜日、日曜日又は休日でない日とする。

(新たに会計年度任用職員となった者の号給)

第4条　新たに会計年度任用職員となった者の号給は、条例第5条の規定により決定された職務の級の号給が別表第1に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び職種別基準表の職種欄にその者の適用される区分が定められていないときは、一般事務の基礎号給を適用するものとする。

(職種別基準表の適用方法)

第5条　職種別基準表は、職種の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号給)

第6条　新たに会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれの月数を12月(各区分におけるその者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を第3条第1項の規定による号給に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給等)

第7条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく一般職の職員及び他の会計年度任用職員との権衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との権衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する適用除外)

第8条　単純な作業に従事する職種として管理者が定めるものに採用された会計年度任用職員で、その任期が1月に満たないものについては、前条の規定は、適用しない。

(会計年度任用職員の号給の特例)

第9条　前2条の規定にかかわらず、条例第8条に規定する会計年度任用職員の報酬等は、管理者が別に定める。

(第1号会計年度任用職員の時間外勤務手当等相当報酬)

第10条　第1号会計年度任用職員がその者について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)外に勤務することを命ぜられ勤務した場合には、その全時間に対し、勤務1時間につき、第13条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額(以下、「勤務1時間あたりの報酬の額」という。)に100分の125から100分の150までの範囲内で管理者が定める割合を乗じて得た額を時間勤務手当に相当する報酬として支給する。ただし、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務又はあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が1週間当たり38時間45分に達するまでの勤務にあっては、勤務1時間当たりの報酬の額に100分の100を乗じて得た額を支給するものとする。

第11条　第1号会計年度任用職員が勤務時間条例第9条に規定する休日において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられ勤務した場合には、その全時間(休日に代わる日(以下この項において「代休日」という。)を指定されて休日の正規の勤務時間の全部を勤務し、その者の休日に代わる代休日の正規の時間中に勤務した全時間)に対して、勤務1時間につき、勤務1時間当たりの報酬の額に100分の125から100分の150までの範囲内で管理者が定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当に相当する報酬として支給する。

第12条　第1号会計年度任用職員が正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する場合で、その勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、勤務1時間当たりの報酬額の100分の25を夜間勤務手当に相当する報酬として支給する。

(勤務1時間当たりの報酬等の額の算出)

第13条　月額の報酬等を受ける会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬等の額は、その者の報酬等の月額に12を乗じ、その額をその者について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じて得た数で除して得た額(その額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げた額)とする。

(第1号会計年度任用職員の期末手当)

第14条　条例第7条に規定する第1号会計年度任用職員の期末手当は、小川地区衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(昭和39年条例第7号。以下「給与条例」という。)第17条から第17条の3までに規定する期末手当の支給される職員の範囲、支給額その他支給及び一時差止めに関し必要な事項について、別に定めるものを除き、一般職の職員の例により支給するものとする。

(通勤手当に相当する費用弁償)

第15条　第1号会計年度任用職員の通勤手当に相当する費用弁償の額は、次項から第5項までに定めるところにより、実際の通勤回数(以下「通勤回数」という。)に応じて支給する。

(第2号会計年度任用職員の通勤手当)

第16条　条例第10条第3項に規定する第2号会計年度任用職員の通勤手当は、給与条例第9条の2の規定を準用する。

(第2号会計年度任用職員の時間外勤務手当等)

第17条　条例第10条第3項に規定する第2号会計年度任用職員の時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、給与条例第12条から第14条の規定を準用する。

(第2号会計年度任用職員の期末手当)

第18条　条例第11条に規定する第2号会計年度任用職員の期末手当は、給与条例第17条から第17条の3までに規定する期末手当の支給される職員の範囲、支給額その他支給及び一時差止めに関し必要な事項について、一般職の職員の例により支給するものとする。

(休暇時の報酬等)

第19条　会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該会計年度任用職員について定められた勤務時間を勤務したときに支払われる通常の報酬等を支給する。

(報酬等の減額)

第20条　会計年度任用職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき承認があった場合を除くほか、その勤務しない1時間につきその者の勤務1時間当たりの報酬等の額を減額して報酬等を支給するものとする。ただし、その勤務しない時間が月の初日から末日までの期間において勤務すべき全時間である場合の減額すべき額は、その月の分の基本報酬等の額とする。

(委任)

第21条　この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の報酬等の決定及び支給について必要な事項は、別に定める。