(趣旨)

第1条　この条例は、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項において準用する地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第57条に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する職員(以下「技能職員」という。)の給与の種類及び基準に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用職員の範囲)

第2条　技能職員は、一般職に属する職員で次の各号の1に掲げる者の行う労務を行うもののうち、技術者、監督者及び行政事務を担当する者以外の者とする。

(給与の種類及び基準)

第3条　技能職員の給与は、給料、扶養手当、地域手当、通勤手当、住居手当、時間外勤務手当、特殊勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、日直手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

(定年前再任用短時間勤務職員についての適用除外)

第3条の2　前条の準用規定のうち、小川地区衛生組合一般職の職員の給与に関する条例第8条、第9条の3及び第9条の4の規定は、地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された技能職員には適用しない。

(給与の減額)

第4条　技能職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当りの給料を減額した給料を支給する。

(会計年度任用技能職員の給与)

第5条　地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員として任用される技能職員の給与については、小川地区衛生組合会計年度任用職員の報酬等に関する条例(令和2年条例第1号)の規定の適用を受ける会計年度任用職員の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。