(趣旨)

第1条　この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び小川地区衛生組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年小川地区衛生組合条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法及び条例による。

(多量の一般廃棄物の範囲)

第3条　条例第7条の規定による多量の一般廃棄物の範囲は、土地又は建物の占有者が建物の取り壊し等によって一時に排出する一般廃棄物で、50キログラム以上又は0.5立方メートル以上のものとする。

(一般家庭から出る廃棄物の自己搬入)

第4条　組合を組織する町村(以下「組合町村」という。)の住民は、家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物を自ら小川地区衛生組合(以下「組合」という。)の指定するごみ処理施設(以下「ごみ処理施設」という。)に搬入するときは、一般家庭による廃棄物搬入申込書(様式第1号)を提出しなければならない。

(事業活動に伴う廃棄物の自己搬入)

第5条　事業者は、事業活動に伴って生じた一般廃棄物をごみ処理施設に自ら搬入するときは、あらかじめ管理者に搬入の申請を行い、搬入の許可を受けなければならない。

(特定適正処理困難物の品目及び手数料)

第6条　条例別表に規定する条例第7条の2第1項の規定により管理者が指定した適正処理困難物のうち規則で定める品目(以下「特定適正処理困難物」という。)及び品目別に規則で定める額は別表に掲げるとおりとする。

(手数料の徴収方法)

第7条　条例第8条第1項に規定する一般廃棄物の収集、運搬及び処理手数料は、し尿については、し尿くみ取り券により徴収し、その他の廃棄物については、現金により徴収する。ただし、官公庁及び管理者が認めた事業所等におけるし尿の手数料については、現金により徴収することができる。

(手数料の減免及び手続)

第8条　条例第8条第2項の規定に基づく手数料の減額又は免除は、次に定めるところによる。

(一般ごみの計量方法等)

第9条　条例第8条の手数料の算定の基礎となる一般ごみの重量は、ごみ処理施設内に設置された計量器で計量した一般ごみを積載した運搬車両の重量(搭乗者及び一般ごみ以外の積載物の重量を含む。以下同じ。)から同様にして計量した当該一般ごみを降ろした後の当該運搬車両の重量を控除して得た重量する。

(この規則に基づく手数料の徴収に関する様式)

第10条　第7条の規定に基づく手数料の徴収等に関する様式は、次に掲げるとおりとする。

(し尿処理業の許可申請)

第11条　条例第10条第1項の規定によるし尿処理業の許可を受けようとする者にあってはし尿処理業許可申請書(様式第14号)に所定の手数料をそえて管理者に提出するものとする。

(許可基準)

第12条　法第7条第5項に定めるもののほか、前条の規定による申請があった場合の許可の基準は次のとおりとする。

(許可期限)

第13条　し尿処理業の許可期限は2年とする。

(許可証の交付)

第14条　管理者は、条例第10条に規定するし尿処理業の許可をしたときは、当該申請者に対してし尿処理業許可証(様式第15号)(以下「許可証」という。)を交付する。

(許可申請事項の変更)

第15条　許可業者は第11条のし尿処理業許可申請書の記載事項に変更が生じたときは、し尿処理業許可申請事項変更届(様式第17号)により管理者に届出をしなければならない。

(営業の廃止又は変更)

第16条　許可業者は、その営業を休業又は廃止するときは、営業休止、廃止届(様式第18号)により管理者に届出をしなければならない。

(報告)

第17条　許可業者は、毎月の業務実績を、し尿処理業実績報告書(様式第19号)により、翌月10日までに管理者に報告しなければならない。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。