(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第202条の規定に基づき監査委員について必要な事項を定めるものとする。

(定例監査)

第2条　法第199条第4項の規定による監査は、毎年10月にこれを行う。

(行政監査、随時監査、補助団体等の監査及び公金の収納等の監査)

第3条　法第199条第2項及び第5項の規定による監査並びに同条第7項、第235条の2第2項の規定による監査(管理者の要求に係るものを除く。)を行うときは、あらかじめその期日の7日前までにその旨を管理者及び関係ある者に通知しなければならない。

(請求又は要求による監査)

第4条　法第75条第1項、第98条第2項、第199条第6項及び第7項、第235条の2第2項、第243条の2の2第3項の規定による監査の請求又は要求があるときは、10日以内に監査に着手しなければならない。

(決算、証書類等の審査)

第5条　法第233条第2項及び第241条第5項の規定により審査に付せられたときは、30日以内に意見をつけて管理者に回付しなければならない。

(公表)

第6条　監査に関する公表は、小川地区衛生組合公告式条例(昭和39年条例第2号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示して行う。

(委任)

第7条　この条例に規定するもののほか、監査委員について必要な事項は、監査委員が協議して定める。